地方移住して参加費をとるイベントのむずかしさメモ

総務省の定義では関係人口についてこのように述べられています。

　「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
　 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

と。

10年くらい前までは「この土地で暮らして結婚して子育てをする気があるのか？」「この土地から出ていくならもうこの土地の人間ではない」という100か0かという二択が地方移住というありかたでした。

今でも地域によっては住民の方々はそう考えている人もいらっしゃるのだと思いますが「関係人口」の考え方が浸透してきて

その土地に住み続けなくてもゆるやかなつながりで関わっていく

が目指すべき姿のひとつであるという流れになってきています。

地域おこし協力隊は「定住」が最終目標ですが「定住」せずに別の土地にいっても「フルサト」のひとつとして接するありかたも好意的に見られています。

農村にとっては若者はいるだけでコミュニティの中心になったり、エネルギー源になったり、価値のある存在になることができます。

地域との関わり方は

1地域の特産品購入
2地域への寄付（ふるさと納税等）
3頻繁な訪問（リピーター化）
4地域でのボランティア活動
5二地域居住（準定住）
6定住

のように分類されています。

これって、6の定住がベストのようなかんじも一見するとあるんですが、「ヨソモノ」として移住してすると、やはり難しいことも多いです。
地域経済に関わらない稼ぎ方ができるとか
人に会いに行って関係を自力でつくる能力があるとか
自力でコミュニティを立ち上げる能力があるとか
貯金がきちんとあるとか

様々な意味での「資本」があれば問題はないのですが、それらがないと、孤立してしまったり、経済的に自走不可能になったりします。

地域で「イベント」をやろうと思うなら、たとえばカレーを売ったりするのもいいアイディアですが、都会よりも人がいない、集まらない、お金を払うことに慣れていない（高単価に設定できない）などの障壁があり「ぼったくりだ」と噂をたてられてしまうこともあります。

今ちょうど、移住してくる予定の男性が、山奥に家を借りて、今度「ピザ窯をつくるワークショップをします」と言って参加費2500円でやろうとしています。2500円ならそんなに高くないんですが

地域の人は「お手伝いさせられてなんで2500円も払わなきゃいけないんだ」と思ったりもするのです。

説明すればいいという話でもないのが難しいところで、そういう文化がない、そういう概念がない、というところからのスタートになってくるので、いかに「理解のある人」とつながって「理解のない人」は避けるかあるいは長期的に打ち解けていく、という人間関係をやっていくかが、重要だと思ったお話でした。